所得控除とは？

こんにちは。
４月に入ったというのに、まだまだ寒いです。
昨日はとってもお天気だったのに今日は全国的に雨模様だそうで、私の住んでいるところでは、また冬に逆戻りしたかのような寒さです。
もう４月だというのにファンヒーターはガンガンです。

寒いのは何もお天気だけではないような気がします。
この不景気を吹き飛ばすような活気的な景気回復策を期待している私ですが、こども手当ても、嬉しさ反面本当にそれでいいの？と疑問です。

子ども手当ては貰えるのはもちろん嬉しいんだけど、児童手当はなくなり、所得控除も減り、増税になると聞いていますが、本当のところ手取り額は増えるのか？
もしかして減っちゃうの？
いまいちはっきりわかりません。
昨日の新聞を見ていたら、今年は２６０００円の半額支給ですが、あとの残りの１３０００円の分は、商品券になるとかならないとか検討中だと新聞でみました。
所得控除は増え、現金支給でもなく、なんだか心配事は絶えません・・・
私のような小さい子供のいる家庭はまだいいのですが、子供のいない家庭では不満も多いことでしょう。
結局のところ、扶養控除や配偶者控除がなくなって、控除の方向から支給の方向なのだそうだけど、財源もいまいちわからない、そして借金はどうするの？
私達の子供に明るい未来はあるの？
そう考えると、本当に子ども手当てに限らず、高校無償化なども素直に喜ぶことができないのはみんな同じでしょうね。

こんにちは。今年もどうぞ宜しくお願いします。
最近は鳩山首相や、小沢幹事長の政治資金問題で、国会もテレビのニュースも持ちきりですね。
とくに鳩山首相の方は、お母様から数億円も貰っておいて、それを政治資金寄付として隠していた、と言うのは、私たちのように小さな所得でつつましく生活している国民からは、とうてい理解できない内容です。

でも、どうしてそんなことをしたか？といえば、あきらかに所得控除を意識したものだと思います。
所得控除は、年間150万円をオーバーする金額になると認められないというのが、今の法律です。つまり、今回のケースだと贈与税として納めるべきだったのですが、そうなると半分以上のお金が贈与税で取られちゃうことになるので、「だったら、150万円以下の小さな寄付にしてしまおう」と、なったわけです。
所得控除をこんな風に利用するなんて・・・しかも、母親から何億円をもらえるような環境にいる、お金持ちの鳩山首相が、所得控除を脱税の手段として選ぶなんて、これは許されることではないですよね。

でも、150万円という、所得控除の上限は必要だと思います。上限がなければ、所得控除が大きくなって、税金が徴収できないことにもなりますし、決して財務省が悪いわけじゃありません。ただ鳩山さんのように、生まれたときからお金持ちで、お金の苦労をしたことが無いような人が、こんな風に所得控除のシステムを利用するのは、なんだか腹だたしく感じてしまいます。みなさんはどう思いますか？

こんにちは。もう年末が近づいてきていますね。今日の所得控除のお話しは、振り込め詐欺に関するものについて。
これだけ、振り込め詐欺に注意してくださいと警察も言っていても、年々振り込め詐欺の被害損失額が増えているというのは恐ろしいことですね。その振り込め詐欺の手法がどんどん巧妙化してきているので、騙されてしまう人も少なくないようです。私も、実家にその類の電話がかかってきて、『本当にかかってくるんだ！』と驚いたことが。もうヒトゴトではなくなってきているなぁと感じますね。

さて、こういった振り込め詐欺というのは、もちろん騙されたくないとみなさんも思っているでしょうが、もし万が一、不幸にも被害にあってしまった！！(>_<)　そういったケースだと、その損害額は所得控除の対象になるのでしょうか。
所得税法では「災害や盗難、横領による損失のうち、一定額は総所得金額から控除できる」と決められていますよね。振り込め詐欺の損失額は金額もいろいろ。大きい額では1件で1000万円を越えてしまうものもあります。是非、所得控除の対象になってもらいたい！！と思うのですが・・・。

しかし残念ながら、現在のところ、こういった振り込め詐欺の被害は、所得控除の対象になっていないようです。その理由は「災害や盗難、横領」は対象になるけれども、「詐欺」はそれに含まれていない、と言うこと。つまり「詐欺」は、前者と違って、自らの意志で現金を支出し損失を受けたから、と言う理由。『お金を出したあなたが悪いんでしょ』ということみたいです。
所得控除の対象になる、ならないは別として、やはり年末は詐欺には気をつけないといけませんね。

こんにちは。不景気といわれることにも慣れそうなくらい、近年はずーっと景気が低迷していますね。
こんなときに、意外と副業で始めたFXやアフェリエイトの方がコンスタンスに収入があって、『いっそのこと、サラリーマンから自営業に転向しちゃおうかな！？』と考える人も少なからずおられるようです。
でも、自営業の所得控除の状況ってご存知ですか？

自営業のケースでは、いろんな経費が認められているように感じますが、実はあくまで商売で使ったもののみだったりします。また自営業でも、業種によっては、ほとんど経費が無いものもあり、先にお話ししたようなFXやアフェリエイトなどは、商品を仕入れたりするわけではありませんから、経費はほとんどゼロ。そうなると、確定申告する時は、売上げをそのまま利益と計算することになるのです。

つまり。せっかく自営業をはじめて、お金を稼ぐことが出来たとしても、経費もほとんど無いので儲かったお金は、税金でガッポリすい取られてしまうことに！でも、所得控除は避けられません。せっかく頑張って稼いだのに、、自営業は税金が大きくなってしまうことが多く、所得控除でテンションがた落ち、仕事も失敗してしまう・・・そんなことが実際にあるようですよ。

流行のＦＸで一時的に儲かって、本業の会社を辞めてしまっても、あとあと失敗することがほとんどだそう。
所得控除など、税金上有利な立場であることを思えば、サラリーマンも決して悪いものでもないと思いますよ。

今回は、所得控除でも定額個人年金にまつわるお話をします。
定額個人年金に加入しておられる方はご存知かもしれませんが、個人年金は老後資金を貯めるためのもの。資産運用したいけど、投資信託を使って元本割れするのも困るし･･･なんて人にはオススメ。
つまり、老後資金として自分で毎月保険料をためていくのですが、この定額個人年金は「個人年金保険料控除」という所得控除が使えるのです！

これは、生命保険料控除とは別枠。年間の支払保険料の合計が１０万円を超えた場合、５０,０００所得控除されます。もし１０万円未満だった場合も、ある程度は所得控除されます。
また住民税からは、年間の支払保険料の合計が７万円を超えた場合、３５,０００円所得控除されます。

つまり具体的に言うと、もしを個人年金保険料を毎月１万円支払っていたら、年間１２万円なので、所得税と住民税で８５,０００円の所得控除が受けられることに！所得が多くて、所得税の税率が２０％、住民税の税率が１０％の人だと
所得税還付：５０,０００円×２０％＝１０,０００円
住民税還付：３５,０００円×１０％＝３,５００円 　 合計１３,５００円も還付される計算になります。
年間１２万円の保険料を払って、１３,５００円も戻ってくるってすごくないですか？！
ただし、所得が少なかったり、住宅ローン控除が使える人にはあまり大きく効果しないようです。
また、良く似ている「変額個人年金」の場合、これは所得控除の対象にはなっていませんからご注意くださいね。

今日はちょっと余談です。
所得控除の対象になった地震保険が最近注目されているそうですよ！
今日は地震保険のお話です。

地震保険って加入されていますか？じつは官民一体の保険制度なんですよ。
ですから保険金の支払いは国が保証しています。

さて、冒頭の通り、この地震保険が所得控除の対象になっているのですが、
実は、損害保険料の控除でカバーされるという理屈なんです。
しかし現実には、カバーしきれていないそうですよ。

現行の損害保険料の控除では、通常の火災保険は最大3,000円まで所得控除が行われます。
これでは控除枠がちょっと小さいので、通常の火災保険でいっぱいいっぱいになってしまいます。
地震保険は、火災保険のオプション、つまり特約として加入できることになっているのですが、
加入して保険料を支払っても、地震保険料までを使える控除枠がないんです(>_<)
ですから、実際にはカバーしきれていないんです・・・。

で、現在どうなっているのか、というと
通常の火災保険料控除はなくなり、その代わりに、地震保険料等の所得控除は、
最大５万円（所得税の場合）になっています。

年末調整の手続きは、これまでと同様。
11月頃に、損害保険会社から送られてくる「損害保険料控除証明書」を会社に提出してくださいね。

通常の火災保険は、たいていの家庭で加入していることが多いのですが、
地震保険の方は、大地震があった時に瞬間的にブームになるくらいで地震保険の加入はそんなに多くありません。
加入されている方は、しっかり所得控除したいですね！

今年もはや12月になりました。
サラリーマンの皆さんは会社で年末調整の用紙を書いたことと思います。
このブログでは年末調整に必要な知識として、「所得控除」について色々書いてきましたが、今回は閑話休題で余談をひとつ・・・

高額所得者には、もしかしたら余り影響のない話かもしれませんが、低額所得者にとって今年は厳しい年の始まりだった、と記憶されるのではないでしょうか。
昨年末のアメリカ発サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機が社会に大きな波となって襲ってきています。
9月のリーマン・ブラザーズ破綻のニュースから、株式市場全面安、為替の高騰など日本経済も対岸の火事というわけにはいかなくなっています。

会社からサラリーとして所得を得ているサラリーマンは、経営危機という問題に対して直接的な手段を持ちません。
業績を上げることぐらいでしょうか？
しかし、あらゆる業種が不景気の今、それも難しく、資金繰り悪化による黒字倒産などの場合、従業員には何ら出来ることはありません。
ここ最近の日本トップメーカーのリストラのニュースを見ても、サラリーマンの悲哀、無力感が漂ってきてやるせない気持ちでいっぱいです。

やはりこういった不況の時代には、サラリーマンは年末調整などで、きちんと所得控除をして、払い過ぎた税金は還付してもらうなど自己防衛をしなければなりません。
サラリーマンが、無為無策でいることは罪なことだと言わざる負えません！

これは余談ですが・・・
私は運送業に勤めているのですが、最近県税事務所より軽油税の税務調査が入りました。
これは、最近のガソリン価格の高騰により、ガソリンスタンドや運送業が経費節減のために不正に軽油税をごまかしていないのかを調べるためです。
もちろん！我が社は不正は全くなくすんなり調査が終わったのですが、他で聞いた話によると、軽油より灯油が安いので軽油と灯油を混ぜて購入し軽油税を浮かせる会社があると聞きました。調査官が運送の途中で抜き打ちにトラックから軽油を取り出しその成分を調べて混合していないか調べているそうです。不正がある事がわかった業者は摘発されます。ディーゼル車には灯油を入れても走るって事を知っている確信犯ですね。最近の原油価格の高騰には頭を抱える業者（特に運送業）が多いのは事実なので理解できない事もないですが、これは完全なる違法なのでこんな業者がなくなりますように。。

軽油税は源泉所得税とは違い地方税になる（源泉所得税は国税）ので、管轄はそれぞれの道府県になります。 道府県が、道路に関する費用に充てたり、市などに対して道路に関する費用に充てる財源を交付することを目的に、販売業者又は元売業者からの軽油の納入を伴うものに対して課す税金のことです。

原油価格の高騰が止まりませんね。車で会社に通勤しているものとしては、この軽油税やガソリン税なども所得控除の対象になってほしいものです＾＾；