所得控除とは？

これは余談ですが・・・
私は運送業に勤めているのですが、最近県税事務所より軽油税の税務調査が入りました。
これは、最近のガソリン価格の高騰により、ガソリンスタンドや運送業が経費節減のために不正に軽油税をごまかしていないのかを調べるためです。
もちろん！我が社は不正は全くなくすんなり調査が終わったのですが、他で聞いた話によると、軽油より灯油が安いので軽油と灯油を混ぜて購入し軽油税を浮かせる会社があると聞きました。調査官が運送の途中で抜き打ちにトラックから軽油を取り出しその成分を調べて混合していないか調べているそうです。不正がある事がわかった業者は摘発されます。ディーゼル車には灯油を入れても走るって事を知っている確信犯ですね。最近の原油価格の高騰には頭を抱える業者（特に運送業）が多いのは事実なので理解できない事もないですが、これは完全なる違法なのでこんな業者がなくなりますように。。

軽油税は源泉所得税とは違い地方税になる（源泉所得税は国税）ので、管轄はそれぞれの道府県になります。 道府県が、道路に関する費用に充てたり、市などに対して道路に関する費用に充てる財源を交付することを目的に、販売業者又は元売業者からの軽油の納入を伴うものに対して課す税金のことです。

原油価格の高騰が止まりませんね。車で会社に通勤しているものとしては、この軽油税やガソリン税なども所得控除の対象になってほしいものです＾＾；

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則ですが、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

「分離課税の譲渡所得」は土地、建物等で、譲渡年の１月１日における所有期間が５年を超えるものの譲渡所得が分離長期譲渡所得となり、その所有期間が５年以下のものの譲渡所得が分離短期譲渡所得となります。
譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

住宅借入金等特別控除・・・
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）とは、居住者が住宅の取得等をして、これらの新築家屋等を居住の用に供した場合において、その人が一定の住宅借入金等を有するときは、その居住の用に供した日の属する年以後１０年間（平成１１年１月１日から平成１３年６月３０日までの間に居住の用に供した場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が３０００万円以下である年について、その住宅借入金等の年末残高の合計額を基としてそれぞれの控除率により計算した金額を住宅借入金等特別控除額としてその年分の所得税の額から控除する制度のことです。

住宅借入金等特別控除を受ける最初の年分については、確定申告により控除を受ける必要があります。
その次の年分からは、「住宅借入金等特別控除申告書」に基づいて控除をします。
その場合、税務署が発行した「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、借入等を行った金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付しなければいけません。

なお、平成１９年から税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があります。平成１８年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、毎年市区町村への申告により、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。

社会保険料控除・・・
自分自身や生活を一にする家族の負担すべき社会保険料を支払ったときに控除ができるものです。控除できるのは、その年に支払った金額や給与や公的年金から差引かれた金額です。対象となる主な社会保険料は次のとおりです。１）健康保険、厚生年金保険、国民年金、雇用保険　２）国民健康保険料又は国民健康保険税　３）介護保険料４）国民年金基金掛け金　５）厚生年金基金掛け金控除を受けるためには、制度の加入のわかる権限のある機関が発行した証明書や保険料の金額のわかる書類を提出又は提示する必要があります。過年度の保険料を支払った場合も支払った年度に控除を受けることになります。

小規模企業共済等掛け金控除・・・
個人が小規模企業共済掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。控除できる掛金は小規模企業共済法に規定する共済契約基づく掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金の３つです。この所得控除を受けるためには、支払った掛金の証明書を添付または提示することが必要です。前納した場合、１年以内の掛金についてはその全額を支払った年の小規模企業共済掛金として控除としてもよいことになっています。