1月 9

サラリーマンの方は、昨年末に会社で「年末調整」によって所得控除を計算して納税額を調整したため、確定申告をする必要はありません。
しかし、その年末調整で調整不可能項目が存在します。それが「医療費控除」と呼ばれる所得控除です。
この「医療費控除」の項目は、サラリ-マン等が年末等に行う「年末調整」で調整がすることができない項目で、サラリ-マン等の給与所得者が、この医療費控除を受けようとする時は必ず「確定申告」が必要となります。逆に、年末調整後の給与所得者が医療費控除を受けられるケースは、税金が戻ってくることになります。また、この医療費控除は過去5年間にさかのぼって申告することができるので、該当する場合には必ず申告するようにしましょう。

この医療費控除の申告に必要な書類ですが、サラリーマン等が、医療費控除を受けるためには、次のような書類が必要となります。
① 給与所得者の還付申告用の申告書
この申告書は、一般の確定申告書よりも記入箇所が省略されて、還付用だけの目的のための申告書となっているもの。(一般用の確定申告書によっても申告はできます。)
② 医療費控除の内訳書
この内訳書は、医療費の領収書や出金伝票等が多い場合に使用します。これらの領収書等が少ない場合は、使用しない場合もあります。
③ 領収書や出金伝票等
医療費を支払ったことを証明する領収書やレシート(医療費控除の対象となるものに限ります)を申告書に添付して提出します。
通院のために使用した交通費等のように、領収書やレシートの発行されないものについては、市販の出金伝票(メモでもOK)等を使用し、その日付、金額、支払先、内容等を記入しておきましょう。