所得控除とは？

こんにちは。今日はとうとう民主党の鳩山政権が誕生しますね！
所得控除のお話しをしている私にとっても、非常に気になるところです。
民主党のマニフェストで話題になった、子ども手当。これが実現されるときには、配偶者控除と扶養控除が廃止されるっていうお話ですもんね。

この子ども手当は、中学卒業までの子ども１人に対して、毎月２万6000円を支給するというもの。
初年度は半額の毎月１万3000円ということらしいです。
ですから、中学生までの子どもがいる家庭は、毎年312,000円が支給されるわけです。
ちなみにこの手当は国からの補助金だから、所得とみなされません！
よって非課税です。

その一方で、配偶者控除と、扶養控除が廃止されます。この影響も大きいですよね。
子どもが２人居る家庭では、奥様の配偶者控除と、子ども２人の扶養控除が無くなります。
なので、それぞれ38万円の所得控除額が減少することになります。
実際に計算してみると、 380,000×3＝1,140,000円の所得控除額が減ることに。
一般的な所得の家庭なら、税率は５％か１０％だと思いますので、
1,140,000×5%(10%)＝57,000円（114,000円)、所得税額が増えることになります。

子育て世帯には、年間の収入が大幅に増えますし、かなり家計が楽になりそうですけれど、
子どもがいなくて、２３歳以上の働いていない若者だったり、７０歳未満の扶養高齢者が居るお家にとっては、、今回の扶養控除廃止の影響はかなり痛いですね・・・。
一体どんな風になっていくのかしっかりと注目したいと思います。

こんにちは。もうすっかり秋の気配が近づいてきていますね。
今回は所得控除が設けられている意味について、総括的に考えてみたいと思います。

「所得控除」が設けられている、その意味を考えたことがありますか？所得控除のその目的は、収入以外の要素で生じている「税負担能力」の違いを、私たちが支払う納税額に反映させることです。解りやすい例を挙げるとすれば、例えば収入金額が同じ人がいたとしても、より多くの支出を負担しているケースや、より多くの家族を扶養しているというケースになれば、そちらの税の負担を軽くして公平化するという意味があるのです。
所得控除には、約15種類もの項目があることは皆さんお分かりですね。でも、これらの項目は、「人的控除」と「物的控除」の大きく2つに分けられています。

■人的控除について
全ての人が受けられる所得控除で、課税最低限を保証するもの。
・基礎控除　・扶養控除　・配偶者控除　・配偶者特別控除

ハンデキャップ等のある人に対し税負担を軽くする目的の特別な人的控除。
・障害者控除　・寡婦控除　・勤労学生控除

■物的控除について
定められた支出項目や、負担があった場合の、税負担を軽くする目的の所得控除。
・社会保険料控除　・生命保険料控除　・地震保険料控除　・小規模企業共済等掛金控除
・医療費控除・寄付金控除

所有財産に対する損害を控除の対象としているもの。
・雑損控除

所得控除はこのようになっていて、収入からこれを差し引いて「課税所得額」を決めることで、私たち納税者の公平性をはかっているのですね。

今回は、所得控除でも定額個人年金にまつわるお話をします。
定額個人年金に加入しておられる方はご存知かもしれませんが、個人年金は老後資金を貯めるためのもの。資産運用したいけど、投資信託を使って元本割れするのも困るし･･･なんて人にはオススメ。
つまり、老後資金として自分で毎月保険料をためていくのですが、この定額個人年金は「個人年金保険料控除」という所得控除が使えるのです！

これは、生命保険料控除とは別枠。年間の支払保険料の合計が１０万円を超えた場合、５０,０００所得控除されます。もし１０万円未満だった場合も、ある程度は所得控除されます。
また住民税からは、年間の支払保険料の合計が７万円を超えた場合、３５,０００円所得控除されます。

つまり具体的に言うと、もしを個人年金保険料を毎月１万円支払っていたら、年間１２万円なので、所得税と住民税で８５,０００円の所得控除が受けられることに！所得が多くて、所得税の税率が２０％、住民税の税率が１０％の人だと
所得税還付：５０,０００円×２０％＝１０,０００円
住民税還付：３５,０００円×１０％＝３,５００円 　 合計１３,５００円も還付される計算になります。
年間１２万円の保険料を払って、１３,５００円も戻ってくるってすごくないですか？！
ただし、所得が少なかったり、住宅ローン控除が使える人にはあまり大きく効果しないようです。
また、良く似ている「変額個人年金」の場合、これは所得控除の対象にはなっていませんからご注意くださいね。

今回は所得控除の中でも、 医療費控除についてお話します。
医療費はどんな人でも病院にかかることがあり、わたしたちにとっては身近なものですよね。 １０万円以上の医療費を支払った場合には、その支払った医療費のうち一定の金額を、その年の所得金額から控除できるのは皆さんご存知だと思います。確定申告をされている方にしてみれば常識かもしれませんね。

その対象になる医療費とは色々ありますが、
■病気やけが、歯の治療、お薬など病院に支払った代金　■入院や通院のための交通費
■マッサージ・指圧師、はり師などの費用　■保健婦や看護婦などの特別なケア（有料サービス）の費用
■助産婦による分べんの介助料　■介護保険制度を利用し、指定介護老人福祉施設においてサービスを受けた時に支払った金額の2分の１　■在宅サービスを受けた時の自己負担分など、またこの他にも、医療用器具の購入費用や、義手や義足等の購入費用も対象となりますよ。（もし不明な点があれば、直接税務署等に確認することができますよ。）

また、逆に所得控除の対象とならない主な費用としては
○医師等に対する謝礼　○健康診断や美容整形の費用　○予防や健康増進のための費用（健康食品や栄養ドリンク剤など）　○近視や遠視のためのメガネや補聴器などの購入費　○お見舞いのための交通費　○親族などに支払う世話代など
これらは対象としないことになっています。こちらも、もし迷ったら直接税務署に確認されることをオススメします！

今日は、今までお話してきた所得控除を、おさらいしたいと思います。

所得控除とは、簡単に言えば、所得税や住民税を計算するときに、
所得から差し引くことができて、課税されないもののこと。
所得控除は、税負担をなるべく公平にするのがその目的です。

また、一般的な所得控除は15種類。以下のとおりです。

１．医療費控除・・・病院に通院・入院したときの医療費が対象
２．配偶者控除・・・配偶者の収入が一定以下のとき
３．配偶者特別控除・・・配偶者の収入が一定範囲のとき
４．社会保険料控除・・・公的年金・健康保険料が対象
５．生命保険料控除・・・民間の生命保険料が対象
６．損害保険料控除・・・民間の損害保険料が対象
７．扶養控除・・・子供・老人を扶養しているとき
８．勤労学生控除・・・働きながら勉学しているとき
９．寡婦控除・・・夫と死別、あるいは離婚して単身のとき
１０．寡夫控除・・・妻と死別、あるいは離婚して単身のとき
１１．障害者控除・・・一定の障害のある人が対象
１２．雑損控除・・・自然災害や盗難などで、損害があったとき
１３．小規模企業共済等掛金控除・・・法律で定められた掛金を支払っているとき
１４．寄付金控除・・・主に公的機関に寄付したとき
１５．基礎控除・・・無条件で認められている控除

解りやすく言うなら、例えば、年収が同じサラリーマンのお家で、
夫婦２人だけの場合と、夫婦２人＋小学生の子供２人がいる場合、
支払う税金がまったく同じだと不公平ですよね。

この場合、扶養控除が適用されて小学生のいるお家の税負担が軽くなります。
つまり、一定の条件を満たしていれば、所得から所得控除分を差し引き、
その分だけ税金が安くなります。

今日はちょっと余談です。
所得控除の対象になった地震保険が最近注目されているそうですよ！
今日は地震保険のお話です。

地震保険って加入されていますか？じつは官民一体の保険制度なんですよ。
ですから保険金の支払いは国が保証しています。

さて、冒頭の通り、この地震保険が所得控除の対象になっているのですが、
実は、損害保険料の控除でカバーされるという理屈なんです。
しかし現実には、カバーしきれていないそうですよ。

現行の損害保険料の控除では、通常の火災保険は最大3,000円まで所得控除が行われます。
これでは控除枠がちょっと小さいので、通常の火災保険でいっぱいいっぱいになってしまいます。
地震保険は、火災保険のオプション、つまり特約として加入できることになっているのですが、
加入して保険料を支払っても、地震保険料までを使える控除枠がないんです(>_<)
ですから、実際にはカバーしきれていないんです・・・。

で、現在どうなっているのか、というと
通常の火災保険料控除はなくなり、その代わりに、地震保険料等の所得控除は、
最大５万円（所得税の場合）になっています。

年末調整の手続きは、これまでと同様。
11月頃に、損害保険会社から送られてくる「損害保険料控除証明書」を会社に提出してくださいね。

通常の火災保険は、たいていの家庭で加入していることが多いのですが、
地震保険の方は、大地震があった時に瞬間的にブームになるくらいで地震保険の加入はそんなに多くありません。
加入されている方は、しっかり所得控除したいですね！

所得控除について前回にひき続き、お話ししていきます。
所得控除の種類は次のとおりです。

< 雑損控除>
災害・盗難などによって、住宅や家財に損害を受けた場合に受けられる控除。

< 小規模企業共済等掛金控除>
小規模企業共済等掛金の支払った額が対象の所得控除。

< 寄附金控除>
住民税では「東京都共同募金会」、「都道府県および市区町村」および
「日本赤十字社東京都支部」に対する寄付金が対象になる。

< 障害者控除>
納税者や扶養（配偶者・親族）している人に障害のある場合受けられる控除。

< 寡婦控除>
○夫と死別またはその生死が不明のときで、前年の所得が500万円以下の方。
○夫と死別、離婚またはその生死が不明のときで扶養している親族のある方。（所得制限なし）
上記どちらかに該当する場合に受けられる所得控除。

< 寡夫控除>
妻と死別、離婚またはその生死が不明で、前年所得が500万円以下、
かつ、扶養している子がいる方が受けられる所得控除。

< 勤労学生控除>
学生等で自らの勤労にもとづく給与等の所得が65万円以下、
かつ、勤労によらない所得（不動産所得など）が10万円以下の方が受けられる所得控除。

< 配偶者控除>
納税者と生計を一つにしており、前年の所得が38万円以下の配偶者がいる場合。

< 配偶者特別控除>
納税者の前年の所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者がいる場合。

< 扶養控除>
納税者と生計を一つにしており、前年の所得が38万円以下の配偶者以外の親族がいる場合。

所得控除を理解し、節税にもしっかりつとめたいものです。

今年も確定申告の時期が迫ってきました。日頃源泉徴収で所得税を納税しているサラリーマンの方もこれから確定申告に向けて準備中の方も所得控除を勉強して、賢い節税を勉強していきましょう。今回はとりあえず、確定申告前ということで、税金から控除される所得控除や税額控除の種類・項目について片っ端から並べていきましょう。次回から詳しくみていこうと思います。

まずは所得控除と税額控除の違いについて。以前にも紹介しましたが、所得控除とは所得額から金額を差し引いて課税対象額を減らす控除で、税額控除とは税額から直接金額を差し引く制度のことです。このことを念頭において以下の項目をみていきましょう。

＜基礎控除＞
納税者全てに一律の金額を所得金額から控除できる「所得控除」のこと。

＜医療費控除＞
1年間に支払った医療費が「10万円を超える」か、「総所得の5%を超える」場合、税金の還付または軽減が受けられる「税額控除」のこと。

＜社会保険料控除＞
納付した社会保険料全額を所得額から控除できる「所得控除」のこと。

＜生命保険料控除＞
支払った生命保険料の額に応じて所得税と住民税の控除が受けられる制度のこと。（別に「個人年金保険料控除」もあり。）

＜損害保険料控除＞
支払った損害保険料の額に応じて所得税と住民税の控除が受けられる制度のこと。長期保険契約と短期保険契約とを別々に計算して控除額を算出。

＜地震保険料控除＞
損害保険料控除を見直す形で創設された「所得控除」のこと。支払った地震保険料の額に応じて所得金額から控除できる制度。

・・・続きは次回お送りします。

サラリーマンの方は、昨年末に会社で「年末調整」によって所得控除を計算して納税額を調整したため、確定申告をする必要はありません。
しかし、その年末調整で調整不可能項目が存在します。それが「医療費控除」と呼ばれる所得控除です。
この「医療費控除」の項目は、サラリ－マン等が年末等に行う「年末調整」で調整がすることができない項目で、サラリ－マン等の給与所得者が、この医療費控除を受けようとする時は必ず「確定申告」が必要となります。逆に、年末調整後の給与所得者が医療費控除を受けられるケースは、税金が戻ってくることになります。また、この医療費控除は過去5年間にさかのぼって申告することができるので、該当する場合には必ず申告するようにしましょう。

この医療費控除の申告に必要な書類ですが、サラリーマン等が、医療費控除を受けるためには、次のような書類が必要となります。
①　給与所得者の還付申告用の申告書
この申告書は、一般の確定申告書よりも記入箇所が省略されて、還付用だけの目的のための申告書となっているもの。（一般用の確定申告書によっても申告はできます。）
②　医療費控除の内訳書
この内訳書は、医療費の領収書や出金伝票等が多い場合に使用します。これらの領収書等が少ない場合は、使用しない場合もあります。
③　領収書や出金伝票等
医療費を支払ったことを証明する領収書やレシート（医療費控除の対象となるものに限ります）を申告書に添付して提出します。
通院のために使用した交通費等のように、領収書やレシートの発行されないものについては、市販の出金伝票（メモでもOK）等を使用し、その日付、金額、支払先、内容等を記入しておきましょう。

今年もはや12月になりました。
サラリーマンの皆さんは会社で年末調整の用紙を書いたことと思います。
このブログでは年末調整に必要な知識として、「所得控除」について色々書いてきましたが、今回は閑話休題で余談をひとつ・・・

高額所得者には、もしかしたら余り影響のない話かもしれませんが、低額所得者にとって今年は厳しい年の始まりだった、と記憶されるのではないでしょうか。
昨年末のアメリカ発サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機が社会に大きな波となって襲ってきています。
9月のリーマン・ブラザーズ破綻のニュースから、株式市場全面安、為替の高騰など日本経済も対岸の火事というわけにはいかなくなっています。

会社からサラリーとして所得を得ているサラリーマンは、経営危機という問題に対して直接的な手段を持ちません。
業績を上げることぐらいでしょうか？
しかし、あらゆる業種が不景気の今、それも難しく、資金繰り悪化による黒字倒産などの場合、従業員には何ら出来ることはありません。
ここ最近の日本トップメーカーのリストラのニュースを見ても、サラリーマンの悲哀、無力感が漂ってきてやるせない気持ちでいっぱいです。

やはりこういった不況の時代には、サラリーマンは年末調整などで、きちんと所得控除をして、払い過ぎた税金は還付してもらうなど自己防衛をしなければなりません。
サラリーマンが、無為無策でいることは罪なことだと言わざる負えません！