所得控除とは？

今日はちょっと余談です。
所得控除の対象になった地震保険が最近注目されているそうですよ！
今日は地震保険のお話です。

地震保険って加入されていますか？じつは官民一体の保険制度なんですよ。
ですから保険金の支払いは国が保証しています。

さて、冒頭の通り、この地震保険が所得控除の対象になっているのですが、
実は、損害保険料の控除でカバーされるという理屈なんです。
しかし現実には、カバーしきれていないそうですよ。

現行の損害保険料の控除では、通常の火災保険は最大3,000円まで所得控除が行われます。
これでは控除枠がちょっと小さいので、通常の火災保険でいっぱいいっぱいになってしまいます。
地震保険は、火災保険のオプション、つまり特約として加入できることになっているのですが、
加入して保険料を支払っても、地震保険料までを使える控除枠がないんです(>_<)
ですから、実際にはカバーしきれていないんです・・・。

で、現在どうなっているのか、というと
通常の火災保険料控除はなくなり、その代わりに、地震保険料等の所得控除は、
最大５万円（所得税の場合）になっています。

年末調整の手続きは、これまでと同様。
11月頃に、損害保険会社から送られてくる「損害保険料控除証明書」を会社に提出してくださいね。

通常の火災保険は、たいていの家庭で加入していることが多いのですが、
地震保険の方は、大地震があった時に瞬間的にブームになるくらいで地震保険の加入はそんなに多くありません。
加入されている方は、しっかり所得控除したいですね！

所得控除について前回にひき続き、お話ししていきます。
所得控除の種類は次のとおりです。

< 雑損控除>
災害・盗難などによって、住宅や家財に損害を受けた場合に受けられる控除。

< 小規模企業共済等掛金控除>
小規模企業共済等掛金の支払った額が対象の所得控除。

< 寄附金控除>
住民税では「東京都共同募金会」、「都道府県および市区町村」および
「日本赤十字社東京都支部」に対する寄付金が対象になる。

< 障害者控除>
納税者や扶養（配偶者・親族）している人に障害のある場合受けられる控除。

< 寡婦控除>
○夫と死別またはその生死が不明のときで、前年の所得が500万円以下の方。
○夫と死別、離婚またはその生死が不明のときで扶養している親族のある方。（所得制限なし）
上記どちらかに該当する場合に受けられる所得控除。

< 寡夫控除>
妻と死別、離婚またはその生死が不明で、前年所得が500万円以下、
かつ、扶養している子がいる方が受けられる所得控除。

< 勤労学生控除>
学生等で自らの勤労にもとづく給与等の所得が65万円以下、
かつ、勤労によらない所得（不動産所得など）が10万円以下の方が受けられる所得控除。

< 配偶者控除>
納税者と生計を一つにしており、前年の所得が38万円以下の配偶者がいる場合。

< 配偶者特別控除>
納税者の前年の所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者がいる場合。

< 扶養控除>
納税者と生計を一つにしており、前年の所得が38万円以下の配偶者以外の親族がいる場合。

所得控除を理解し、節税にもしっかりつとめたいものです。

今年も確定申告の時期が迫ってきました。日頃源泉徴収で所得税を納税しているサラリーマンの方もこれから確定申告に向けて準備中の方も所得控除を勉強して、賢い節税を勉強していきましょう。今回はとりあえず、確定申告前ということで、税金から控除される所得控除や税額控除の種類・項目について片っ端から並べていきましょう。次回から詳しくみていこうと思います。

まずは所得控除と税額控除の違いについて。以前にも紹介しましたが、所得控除とは所得額から金額を差し引いて課税対象額を減らす控除で、税額控除とは税額から直接金額を差し引く制度のことです。このことを念頭において以下の項目をみていきましょう。

＜基礎控除＞
納税者全てに一律の金額を所得金額から控除できる「所得控除」のこと。

＜医療費控除＞
1年間に支払った医療費が「10万円を超える」か、「総所得の5%を超える」場合、税金の還付または軽減が受けられる「税額控除」のこと。

＜社会保険料控除＞
納付した社会保険料全額を所得額から控除できる「所得控除」のこと。

＜生命保険料控除＞
支払った生命保険料の額に応じて所得税と住民税の控除が受けられる制度のこと。（別に「個人年金保険料控除」もあり。）

＜損害保険料控除＞
支払った損害保険料の額に応じて所得税と住民税の控除が受けられる制度のこと。長期保険契約と短期保険契約とを別々に計算して控除額を算出。

＜地震保険料控除＞
損害保険料控除を見直す形で創設された「所得控除」のこと。支払った地震保険料の額に応じて所得金額から控除できる制度。

・・・続きは次回お送りします。

サラリーマンの方は、昨年末に会社で「年末調整」によって所得控除を計算して納税額を調整したため、確定申告をする必要はありません。
しかし、その年末調整で調整不可能項目が存在します。それが「医療費控除」と呼ばれる所得控除です。
この「医療費控除」の項目は、サラリ－マン等が年末等に行う「年末調整」で調整がすることができない項目で、サラリ－マン等の給与所得者が、この医療費控除を受けようとする時は必ず「確定申告」が必要となります。逆に、年末調整後の給与所得者が医療費控除を受けられるケースは、税金が戻ってくることになります。また、この医療費控除は過去5年間にさかのぼって申告することができるので、該当する場合には必ず申告するようにしましょう。

この医療費控除の申告に必要な書類ですが、サラリーマン等が、医療費控除を受けるためには、次のような書類が必要となります。
①　給与所得者の還付申告用の申告書
この申告書は、一般の確定申告書よりも記入箇所が省略されて、還付用だけの目的のための申告書となっているもの。（一般用の確定申告書によっても申告はできます。）
②　医療費控除の内訳書
この内訳書は、医療費の領収書や出金伝票等が多い場合に使用します。これらの領収書等が少ない場合は、使用しない場合もあります。
③　領収書や出金伝票等
医療費を支払ったことを証明する領収書やレシート（医療費控除の対象となるものに限ります）を申告書に添付して提出します。
通院のために使用した交通費等のように、領収書やレシートの発行されないものについては、市販の出金伝票（メモでもOK）等を使用し、その日付、金額、支払先、内容等を記入しておきましょう。

今年もはや12月になりました。
サラリーマンの皆さんは会社で年末調整の用紙を書いたことと思います。
このブログでは年末調整に必要な知識として、「所得控除」について色々書いてきましたが、今回は閑話休題で余談をひとつ・・・

高額所得者には、もしかしたら余り影響のない話かもしれませんが、低額所得者にとって今年は厳しい年の始まりだった、と記憶されるのではないでしょうか。
昨年末のアメリカ発サブプライムローン問題に端を発する世界同時金融危機が社会に大きな波となって襲ってきています。
9月のリーマン・ブラザーズ破綻のニュースから、株式市場全面安、為替の高騰など日本経済も対岸の火事というわけにはいかなくなっています。

会社からサラリーとして所得を得ているサラリーマンは、経営危機という問題に対して直接的な手段を持ちません。
業績を上げることぐらいでしょうか？
しかし、あらゆる業種が不景気の今、それも難しく、資金繰り悪化による黒字倒産などの場合、従業員には何ら出来ることはありません。
ここ最近の日本トップメーカーのリストラのニュースを見ても、サラリーマンの悲哀、無力感が漂ってきてやるせない気持ちでいっぱいです。

やはりこういった不況の時代には、サラリーマンは年末調整などで、きちんと所得控除をして、払い過ぎた税金は還付してもらうなど自己防衛をしなければなりません。
サラリーマンが、無為無策でいることは罪なことだと言わざる負えません！

前回までは所得控除の種類について詳しく見てきました。
今回は、同じ「控除」でも税額控除について少し書いてみます。

これまで見てきた「所得控除」は、所得税を計算するために「課税所得金額」を算出・確定するための控除でした。
それに対して「税額控除」とは、簡単に説明すると『税額（課税所得金額×税率で算出された金額）から、直接金額を控除（差し引く）する制度のこと』です。代表的な税額控除に「住宅ローン控除」があります。
つまり、所得控除が課税前の所得から差し引いていくのに対して、税額控除とは課税後の金額から差し引く控除となります。

この税額控除をしたものが最終的な「納税額」となるので、とても重要な制度ということが言えます。
代表的なものをいくつか紹介します。
＜配当控除＞
株主が受け取った配当金について、源泉にて徴収された「所得税や住民税」の控除（還付）が受けられる税額控除で、基本的には確定申告が必要。
配当金はすでに「法人税」が課税されたものが株主に配当されていますので、配当金を受け取った株主に「所得税・住民税」が課税されると、「二重課税」となってしまいますので、これを調整するための配当控除制度です。

＜外国税額控除＞
日本に済んでいる人や内国法人が、外国で課税される対象となってしまう所得や、外国で納付している場合に、一定額が所得税、または法人税から直接控除される税額控除のこと。
外国税額控除の主たる目的は、「二重課税」を防止することで、外国税額控除はさらに『直接外国税額控除』と、『間接外国税額控除』の2つに分けることができます。

＜住宅ローン控除＞
住宅ローン控除（＝住宅ローン減税）とは、新築・中古の住宅をローンで購入、または住宅を増改築した場合に、一定の条件をクリアすることで、「最長10年間」年末のローン残高に応じて所得税が軽減、還付される税額控除のこと。正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれます。
住宅ローン控除はすでに控除額の縮小が決定しており、平成20年（2008年）入居の場合には「最大160万円」となっており、平成21（2009）年以降の入居について、控除の適用が受けられなくなる予定です。

＜住宅耐震改修特別控除＞
一定の耐震改修をした場合に、最高20万円までの税額控除が受けられる制度。
など･･･。

●社会保険料
社会保険料を支払った場合において、その金額をその年の所得金額から控除することができます。

●小規模企業共済等掛金
小規模企業共済等掛金もしくは心身障害者扶養共済の掛金を支払った際に、その金額をその年の所得金額から控除ができます。

●生命保険料
一般の生命保険料および個人年金保険料を支払った場合に、それぞれ以下で求めた金額をその年の所得金額から控除することができます。

生命保険料控除額一覧
～支払った保険料と控除額～
1万5千円以下 　　　　　　　支払った保険料の全額
1万5千円から4万円まで 　支払った保険料の金額÷2＋7,500円
4万円から7万円まで　 　　 支払った保険料の金額÷4＋17,500円
7万円を超える場合 　　　　　35,000円

●長期損害保険契約等に係る損害保険料
平成20年度より損害保険料控除が改定になり、よって地震保険料控除が去年より新設されました。
長期損害保険契約等に係る損害保険料（長期損害保険料）につきましては、経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。

●地震保険料
地震保険料や長期損害保険料を支払った時には、以下の表で求めた金額をその年の所得金額から控除することができます。

地震保険料控除額一覧表 区分 年間支払保険料 控除額
地震保険料　　 　50,000円以下 支払った保険料の半額
　　　　　　　　　　 50,000円を超える 25,000円
長期損害保険料 5,000円以下 支払った保険料の全額
　　　　　　　　　　 5,000円から15,000円まで 支払った保険料の金額÷2＋2,500円
15,000円を超える 10,000円
両方がある場合はそれぞれ計算してから合計 限度額　25,000円

　注意事項
1つの保険料で地震保険料と長期損害保険料の両方に該当の場合は、いずれか有利な方を選択することができます。

今回は所得控除の種類について書いていきます。

所得控除には全部で14種類あります。
なお、雑損控除、医療費控除、寄付金控除の適用を受けるためには確定申告や町県民税の申告が必要になってきます。

●雑損
災害、盗難、横領などにより自分や生計を共にする扶養親族の所有する生活用資産について損害を受けた場合には、一定の金額を所得金額から控除する事ができます。
下のいずれか多い金額
　　損失の金額－保険などにより補てんされた額－総所得金額など×10％
　　災害関連支出の金額－保険などにより補てんされた額－5万円

●医療費
年において自分や生計を一にする配偶者やその他の扶養親族のために多額の医療費を支払った場合に、支払った医療費のうち一定の金額をその年の所得金額から控除を受ける事ができます。
支払った医療費ー保険などにより補てんされた額－総所得金額等の5％または10万円のいずれか低い額
※注意事項　限度額は200万円です。

みなさまも法人税の節税方法を考えてみましょう。

これは余談ですが・・・
私は運送業に勤めているのですが、最近県税事務所より軽油税の税務調査が入りました。
これは、最近のガソリン価格の高騰により、ガソリンスタンドや運送業が経費節減のために不正に軽油税をごまかしていないのかを調べるためです。
もちろん！我が社は不正は全くなくすんなり調査が終わったのですが、他で聞いた話によると、軽油より灯油が安いので軽油と灯油を混ぜて購入し軽油税を浮かせる会社があると聞きました。調査官が運送の途中で抜き打ちにトラックから軽油を取り出しその成分を調べて混合していないか調べているそうです。不正がある事がわかった業者は摘発されます。ディーゼル車には灯油を入れても走るって事を知っている確信犯ですね。最近の原油価格の高騰には頭を抱える業者（特に運送業）が多いのは事実なので理解できない事もないですが、これは完全なる違法なのでこんな業者がなくなりますように。。

軽油税は源泉所得税とは違い地方税になる（源泉所得税は国税）ので、管轄はそれぞれの道府県になります。 道府県が、道路に関する費用に充てたり、市などに対して道路に関する費用に充てる財源を交付することを目的に、販売業者又は元売業者からの軽油の納入を伴うものに対して課す税金のことです。

原油価格の高騰が止まりませんね。車で会社に通勤しているものとしては、この軽油税やガソリン税なども所得控除の対象になってほしいものです＾＾；

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則ですが、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

「分離課税の譲渡所得」は土地、建物等で、譲渡年の１月１日における所有期間が５年を超えるものの譲渡所得が分離長期譲渡所得となり、その所有期間が５年以下のものの譲渡所得が分離短期譲渡所得となります。
譲渡所得に対しては、他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。